三つの視点

> 何で輸出大企業に還付金を払わなければならないのでしょうか。

消費税は「日本国内の最終消費者」が負担するもの、という建前からでしたっけ？　よって、輸出した製品に対応する、原材料の国内仕入に掛かった支払済消費税額だけを還付するならば、いちおう理にかなってますね。

問題は、上記の原則に沿った還付税額を正確かつ簡便に計算する方法がないため、「簡便さ」を優先して、不正確で還付額が過剰になる計算方法を採用していることでしょうね。

遠州報國隊さん
コメントありがとうございます。
考え方は確かに理にかなっていると思います。。。
しかし、法律的に問題があるのではないでしょうか。。。

消費税法
第七条 　事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。

消費税を免除するのではなく、非課税にするなどの変更が必要なのではないでしょうか。

今後ともよろしくお願いします。

To　Phiｌｏｓｏｐｈｉａさん

>消費税を免除するのではなく、非課税にするなどの変更が必要なのではないでしょうか。

輸出用製品の原材料と、国内向製品の原材料とを、まったく異なる仕入先から購入するとか、仕入のロットを分けているとかであれば、前者を「非課税」にすることは可能です。しかし、現実には仕入の段階では分別できないと思います。

で、大衆民主制では、声の大きな、圧力の強いほうに有利になりがち‥‥ ってことなのでしょうねぇ。

「公平・公正な税制」ってのが、言うは易し行なうは難し、だと痛感する例の一つですよね。

ホントそのとおりです。

売り上げだけで管理する方法に変えない限りはこの問題は解決しないと思います。

私自身は日本は民主制とは思いません、
あえて言うなら国会型立憲君主制と言うほうがいいと思っています。

民主制政治自体も未熟、法治国家としても未熟、
この大きな要因はやはりメディアの責任は大きいと思います。

「公平・公正な税制」というものの難しさはホント痛感します。
しかし、それも次世代の国家ビジョンと言うのがないと言う点が
一番問題なのではないでしょうか。。。