三つの視点

 

 

 

 

今の税制では、財政出動による景気回復は不可能である。。。。

 

このことは、失われた10年の時点で証明されている。。

 

このころから、わにの口のように、国家予算と税収は乖離し始めたのである。。。

 

また、このときから、日本の借金は大幅な増加をしたのであるが、

 

このときにもうひとつ大幅な増加したものがある。。。。

 

それは、個人金融資産である。。。。

 

1991年には1000兆円ほどであった個人金融資産は、

2001年には1400兆円と400兆ほど増加するのである。。。

 

1985年以降急激に累進課税化から、逆進性が始まり、

労働分配率は低下の一途をたどる。。。。。。

 

このころから、税収と予算のバランスが崩れ、借金が加速度的増加へと突き進む。

 

国交省だけでも、３８年ほど前には、９２しか存在しなかった公益法人。

 

これが今では５６６を超える法人に爆発的増加をたどるのである。

 

貯蓄に回れば景気としての効果はないというのであれば、税制の抜本的見直しが不可欠であるが、その議論に消費税だけというのは、本末転倒というものである。

 

一人当たりの生活にかかるコストというものはそれほど大きく変わるものではない。

つまり、消費税というものの性質は、人頭税に近いものである。。。。

 

そのような税方式でとるのであれば、使い方もそのような予算配分にすべきである。。。。

 

日本の不良債権の処理の中でほんとは、役員報酬というものをチェックすべきであった。しかし、そのことなしに不良債権処理は進められていった経緯があり、

 

予算の多くは、結局、個人金融資産という貯蓄にかなりの部分がなったという事実認識をなしに議論すべきではないといえる。

 

法人税の引き下げというものについても理解に苦しむ、

 

それは、投資家報酬の増加にしかつながらない。

 

内部留保をあつくし、新規産業への投資というアクションは考えにくい。。。。

 

これについては、減価償却というものの考え方の転換や、見直しによって設備投資を活性化させることも可能であると考えられる。

 

この考え方の基本はおそらく、明治時代の資本主義導入時に国家の投資によって、設備を民間へ貸与し、その貸与された設備の費用回収という考え方が残っているのではないかと考えられる。。。。。

 

設備投資の減価償却は一度にできるものではなく、期間が決められその間のその費用は常に利益と考えられ、しかも、それは設備が存在し続ける間、決してゼロにならないという矛盾が存在するのである。。。。

 

景気をよくするためには、国が市場へお金を流すことが必要であるが、

１．実体経済に循環する必要があり、金融市場への流出は貯蓄と同じである。

２．貯蓄へ回らないようにしなければ、その効果は一気に消耗され、効果は出ない。

つまり、富裕層への増税は必須の項目であるということができる。

３．富裕層への増税について、感情論的反対というものに対して、減税処置を検討する必要があるが、これは国庫へ流すアプローチと民間の中の想像力と価値観の多様性を意識し、減税処置の方法を検討する必要がある。

４．インフラの方向性を修正する。

日本は、道路や箱物と呼ばれるものに多く投資されてきた。しかし、これには多くの維持管理コストがかかるのである。つまり、総工費だけの話ではなく、維持管理コストの圧縮や必要の無くなったものの廃棄なしに進むことは、不用意な経費の増加へとつながる。そのため、最終的な結末としては、インフラが廃墟となる可能性が考えられるのである。。。

 

まだまだ、結論への道はほど遠いが、

税というもののへの必要性の議論よりも、税というものを払わない方がいいという意見の方が重んじられてきすぎたことが、結果的に個人主義かされ、どうしようもなく失われたナショナリズムが、先の見えない感情論的論説へとつながっているといえる。

 

多くの貯蓄を持っている人たちに貯蓄を非難する権利はない。

 

また、経済にとって、貯蓄が増えるということは必ずしもいいことではない。

 

逆説的には、貯蓄がゼロであるほど経済は少ない力で、回るのである。

 

金融市場への投資についても、貯蓄であるという認識が必要である。

 

つまり、今の日本はいかに貯蓄を少なくするかが重要なのではないだろうか。

 

それには、公共サービスというものをいかに充実させるかが重要である。

 

これを考えるには人権問題を重視しなければいけないが、いまだ、子供という存在が親の所有物という古典的な思考を残す日本にとっておおきなハードルである。。。。

 

しかし、これは同時に教育の問題も発生していることを感じることができる。

 

 

 

１９８５年のプラザ合意以降、旧大蔵省主導によって、造られた住宅専門のローン会社（住専）が造られ、バブルへと突入する。。。。

 

１９９１年バブルがはじけ、不良債権の処理、景気の下支えと称して、国債の連発が行われ、市場へお金が流れた訳だが、結果は個人金融資産へと消えただけの話である。。。。

http://democracy.iza.ne.jp/blog/entry/1672546/

 

日本の借金はどこへいったのか。。。。

http://democracy.iza.ne.jp/blog/entry/1690307/

 

税制政策の抜本的な改革なしには何も解決はしない。。。。。http://democracy.iza.ne.jp/blog/entry/1750236/

また、お金がお金を生むこのシステムこそ、効率的に労働力を搾取するための大儀名文になっているのだ。。。。。。 

とにかく、政府の立ち位置は市場というものから、一定の距離感というものが必要である。。。。。 

また、税というものは所得再配分という義務を重んじなければ、国というものの存在意義すら失いかねないということを納税者側もりかいする必要があるのではないでしょうか。。。。。。

 

 

国益というものを重んじるのは、国民の利益のためであり、企業の利益のためではない。。。

 

また、国際競争力は人件費の高騰によって失ったのである。

つまり、行政サービスコストの高騰こそが主要因であり、

景気対策の公共事業は下がりすぎた労働分配率では効果はないので、

慎むべきである。。。