三つの視点

 

歴史問題は、今始まったばかりである。。。

 

日本の歴史教育には多くの問題が残されていることは事実であり、

その多くは日本の政治というものに大きく影響されていることもある。

 

先の沖縄返還密約において、それが最も象徴されている。。。

なぜなら、当時密約の情報をつかみリークした西山事件

 

これは結果的に情報機密漏洩事件として西山氏はさばかれることになった。

 

その後２０年以上の刑期を終え出所、

当時の裁判の不服申し立てを行ったが、却下されたが、、、

この密約の存在自体を否定し続けてきた日本政府に

公文書の公開の義務、国民の知る権利を訴え、裁判を行った結果、

国に情報公開命令が出たのである。。。

 

時代の流れという者は確かにあるが、その歴史という者を歪曲させるようなことはあってはならない。特に、日本の国益という観点から

考えなくてはならないのである。。。

 

それに対しては大きな疑問がある、、、

北方領土、竹島、尖閣諸島における対応、

官僚の事なかれ主義による多大なる損失は大問題である。。。

 

日本とヨーロッパを比べた場合、

大きな違いは国境である。。。

 

しかし、ヨーロッパの国も国境を民族自決主義によって引き直したのは、

それほど古いことではない。。。

 

日本は中央のいうことに従えという意識が、未だ強すぎるように感じる。

 

いっそ、独立する国があってもいいと思うのは当然である。。。

 

中央の安全なところで仕事をしている人たちにはわからない恐怖と不満。。

 

これを機会に独立するということを考えるのも一つである。。。

 

 

 

 

 

 説明責任から逃げたのは明らかに本人である。。。

 

このひとはよく、こういうことが見受けられる。。。。

 

なぜ、いいとおもうのか。

 

財務書の説明責任を聞いて凍結をを中止し、事業継続したのではないのか。。。

 

だから、了としているのではないのか。。。。

 

 

朝霞公務員宿舎

 

２００９年１１月に事業仕分けによって凍結されたはずの財務省所管の「国家公務員宿舎」。

 
しかし、公務員宿舎建設はいつの間にか凍結解除。 

 

この凍結を解除したのは現首相が財務大臣時代に解除したようである。

結局、菅内閣からさらにあからさまに財務省政権として君臨することになった野田内閣。。。

 

日本は民主主義ではなく、国会型立憲君主制であるという本当の姿をさらけ出している。。。

 

今回の東日本大震災に始まる有事を利用して、公益法人や財団法人を増加する最大のチャンスである。。。

 

 

 

 

 

 このような行為をわざわざ犯罪にする必要があるのか、、、、

 

今回の東日本大震災によって、多大なる被害を出しながら、

原子力安全委員会や原子力安全・保安院は

本来の責任を果たさず、傍観者を決め込んだのである。。。

 

 

 そもそも、この「規制が甘かった」という発言で逃げた原子力安全・保安院

 

この発言は、すべての原発は危険であるということを意味しているのである。。。。

 

まだ、それだけならよかったが、

福島原発のメルトダウンという発言を取り消すかのように入れ替えられた担当者、、、

 

本来、この震災における緊急処置に対し、

認識していながら、何の準備もしてこなかった、原子力安全委員会、原子力・安全保安院、、、

 

原子力行政自体が問題なのであって、

本来、政府に責任を転嫁するのはおかしな話である。。。

 

しかし、根本的な問題には誰も触れない、、、

 

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ほとんど、報道されない行政監視委員会

http://youtu.be/UTsNeiSn-Zo

 

電力が無ければ、生産も生活も危機的状況になるという極論によって、

単に再稼働しなければならないということではいけないのである。。。

 

原発事業の継続性という点では、これほどの問題が起こったことで、原発の安全神話はもろくも崩れ去った、

しかし、この崩壊は努力という努力を伴ったうえの事故ではなく、、、

事故が起こったあとの対応も、管理することだけしか仕事をしない役人の無責任な姿を見せられ、報道も東電と政府を突っつくだけである。。。

 

しかも、民主政治を無視した報道の連続は本当にひどいものである。。。

 

本来、この佐賀県だけでなく、、、

福島県の原子力発電所については、、、、

２０００年頃から、内部告発によって安全性に疑問が出ていた、、、

その上で、前福島県知事は原発推進に反対を表明し、現福島県知事は原発推進を訴え戦ったのである。。。

 

この結果、現福島県知事が誕生し、原発は推進継続となったのである。。

 

民主政治の選挙というものは世論を唯一反映できる機会であり、、、

故に選挙というものによる結果は重たいのである。。。

しかし、

 

選挙の一票を投じる権利には、責任が存在する

 

つまり、今回の福島原発において、福島県知事のみならず、福島県民にも責任の一端が存在するということを忘れてはならないのである。。。

 

今回の、佐賀県の玄界灘の原発の最稼働についても、

再稼働によって多くの交付税を受け取ることによって、

事故などがおこった場合は被害者という視点ではなく、

加害者という視点が入るということを認識しておかなければならないのではないだろうか。。。

 

電力という地域独占企業。。。。

 

真の民主制政治による、法治国家であれば、このような事業体の存続は本来あり得ない話である、、、

 

しかし、原発反対ということだけの反対運動においては

何も生まない、

 

また、今回の東日本大震災よって、中止しなくてはいけないのは、

公益法人や財団法人などの数の増加が考えられる。。。

つまり、格好の天下り先増加の好機とさせてはならないのである。。。。

 

国の所管で　　　　　6,700法人

都道府県所管で　18,000法人

 

 

従軍慰安婦に謝罪と賠償が大好きな変態極左集団を桜井誠が徹底論破 

 

従軍慰安婦の問題といわれるが、、、

適切な検証、教育の必要性を感じるばかりである。。。。

wikiより

 http://ja.wikipedia.org/wiki/大阪空港訴訟

大阪空港訴訟（おおさかくうこうそしょう）とは、大阪国際空港（伊丹空港）の付近住民がその騒音等に悩まされたため、空港の夜間利用差し止め等を求めた民事訴訟。最高裁判所昭和56年12月16日判決。

 

wikiより

http://ja.wikipedia.org/wiki/大阪国際空港

1990年に入ると、それまで当空港廃止を掲げていた関連団体や住民が一転、利便性の良さから当空港を存続するよう運動を始め、大阪国際空港騒音対策協議会と運輸省との間で結ばれた存続協定により、関西国際空港開港後も当空港が存続することが決定した。関西国際空港開港を目前に控えるとが決定した当空港は活況を呈した。当空港は地方を中心に新路線開拓や増便が行われ、関西国際空港開港後の国内線専用空港としての運用を見据えた路線展開が、この時期に行われている。

 

そもそも、国際空港でありながら、２４時間稼働していないというところに大きな問題があるのではないだろうか、、、、

 

海外の離着陸を考えれば、立地の利便性というものよりも

離着陸の利便性を優先する方がいいと考えられる。。。

 

伊丹が便利だとという点には大きな疑問が残る。。。

なぜなら、神戸空港は当日の駐車であれば無料、一泊１０００円で駐車できる料金の安さ、関空でも同程度の駐車場は多い。。。

 

交通機関でいくにしても、ほとんどの場合バスが多い伊丹に対して、

南海電車、JRが乗り入れられている点を考えてみても、関空の利便性はそれほど悪くはない。。。。

 

単に利便性という点だけでいえば、近隣では確かにそうではあるが、、、、

結局、大阪空港訴訟という問題もあり、離発着制限とというのは大きな足かせであることは確かで、しかも、高速の上や住宅の上を低高度で通過することの事故へのリスクを考えれば、継続というのは難しいのではないだろうか。。。。

 

 

wikiより

9月23日には前原国交相が現地視察を行った長野原町で、現地住民から建設中止に対し賛否両論の声が上がり、建設反対の現地住民からは視察会場への入場を拒まれたことに対し不満の声も漏れた^[24]。

 

また、大沢知事は同氏との会談で、八ッ場ダム建設に関する基本協定が締結された1995年当時、鳩山首相と前原国交相はいずれも新党さきがけの党幹部として自社さ連立政権に参加して自らこの事業を推進していたと批判したが、前原国交相は「批判は甘んじて受けないといけない」と述べながらも、建設中止の姿勢は変えようとはしなかった^[25]。

 

ただし、地元の声や周辺の意見に配慮し地元の理解が得られるまでは事業廃止の法的手続きは進めないことを明言した^[26]。

 

前原国交相は八ッ場ダムと同様に建設中止を明らかにしている熊本県の川辺川ダムを9月26日に視察、両ダムの建設中止に伴い地元への補償措置を定めた新法を2010年の通常国会に提出する考えを明らかにした。

 

2010年2月5日、千葉県弁護士会は、群馬県の八ツ場ダム建設中止を求める会長声明を発表し、同日付でその声明を首相や国交相にも送付したという。声明では「ダム建設はあらゆる代替え案を徹底的に検討した最後の手段と考えるべきだ」とし、国に八ツ場ダム建設の中止と建設予定地となっている地元住民の生活再建を求めている。なお、弁護士会が八ツ場ダム建設中止の声明を出すのは初めてとなる。^[27]

 

2010年12月2日、12月上旬にダム建設事業の資金が枯渇するとこととなり、直轄事業負担金の支払いを保留していた東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県の6知事は馬淵澄夫国土交通大臣と会談を持ち、保留を解き支払う意向を示した。ただし、支払いはダム本体の建設が前提であり、万が一、建設されない場合は訴訟を含めて国の責任を追及するとの条件が付けられた^[28][29]。

以上転載

 

 

八ツ場あしたの会

http://yamba-net.org/

 

 

結局のところ、変わらぬ官僚の言いなりになるように仕組まれ、損害賠償訴訟によって、おいこまれていくのか、、、

 

政権交代は何も意味はなく、選挙と言う世論反映の場の是非が言われることなく、進んでいくことは日本の民主主義の欠陥である。。。

 

この八ツ場ダムの問題の視点は公共事業というものに対する考え方が未だ変化していない日本の問題を露出しているのではないだろうか。。。

 

そもそも、今の日本の国の借金と呼ばれるものもこのような仕組みの中で、支出されていくものだけでなく、このようなものが作られることで、その施設が永続的に税金をつぎ込まれていくものであると言うことを忘れてはならない。。。。

 

公共事業のあり方は、所得再配分から、天下り、利権の巣窟へと変わってしまい、この流れを断ち切ることは政治でも無理だと言うことになれば、日本国民はどうすればいいのだろうか。。。

 

今後、公共施設の維持管理に50年間で、180兆円必要との国交省の試算があるが、これは約4年換算で4兆弱になる。。。

 

税収の約１０％近い額である。。。

 

日本は人口減少が始まり、経済が停滞してもなお、公共事業をしていくことをとめられないのであれば、それは結果的に国家の財政難を招く、しかも労働分配率の落ちた公共事業は二重の意味で無駄であると言うことになるのである。。。

歴史というものをやっと見つめ直せるようになってきたのだろう。 しかし、日本という立場としてどうかという立ち位置をしっかりしていなければ ならないのではないだろうか。。。

 

 

 

 

 

経済界は今までも政府に対し、意見してきたのである。。。。

 

企業の４大コスト削減が国際競争力を高めると称して、

 

人件費を派遣法によって下げ、

 

賃金をワークシェアリング

 

法人税は開発援助などの税制控除によって、

 

おまけに土地取得費は助成金によって、面倒を見てきたのである。

 

その結果、膨れ上がる内部留保金。。。

 

おそらく、これは危機的な状況で使うためだとしながら、

危機的な状況が起こった際に行われたのは、派遣切り、リストラの嵐であった。。。。。。

 

アメリカでは当然のように留保には課税されている。。。。。

 

企業倫理の問題ではない。。。。。

 

この経済危機は行政の役割、税金の役割、国民の役割という基本的なものを再構築する必要があるということである。。。。。。

 

国が国民よりも企業を先に守るものであるならば、国など必要ない。。。。。。。

 

国は本来、国民主権であり、企業主権ではないからだ。。。。

 

そのために必要なのは、税制の根本的方向転換であるのは明らかである。。。

 

今回のリーマンに端を発した問題は、信用の創造によって生み出されるお金という物自体が信用を失ったことである。。。。

 

それは、銀行や、証券というものに対するきっちりとした規制が行わなければいけないのはお明らかなのである。。。。。

 

しかし、これは結果的にはおそらくデフレの加速に弾みをつけることになるだろう。。。。。。

 

今回の税制改正はそういう意味では完全に前政権の方向を踏襲するような形になってしまったことは、結果的に２番底のリスクを増大させ、また、長期化させると考えられる。。。。。。

 

経済の専門家さえも、予測不可能な金融危機が起ころうとしているのだから、しかし、この問題の解決の最短距離は、その問題を起こした根本原因の解決以外にはないのである。

 

 

また、話は変わるが、

お金の本来の役割は、市場にどれだけお金を流通させるかである。。。。

 

それは、実体経済の中で流通しなくては意味がないのである。。。

 

金融市場で流通するお金ではなく、実体経済をまわすために国の予算は使われるべきである。。。。

 

それには労働分配率を管理する必要がある。。。

 

技術開発などを中心に投資し経済成長が必要であるといわれるが、それには国民生活を犠牲にする必要があるのだろうか。。。。

 

特に温暖化にはそういう論法が目立つが、そもそも、それ自体がおかしな論法である。。。

 

国民が負担する税金によって、更なる負担のために税金投入するなら即刻やめるべきである。。。。

 

企業のいう社会貢献ほどあてにならないものはない。。。。

 

少し、話が脱線しましたが、

 

結局、増え続けている金融資産から、考えれば、消費税という逆進課税ではなく、貯蓄に回らないような税制政策こそが今は必要なのである。。。。。

 

高度経済成長は累進課税の下で最高の伸び率を記録していることからも明らかなのである。。。。

 

 企業の内部留保と社員の給料の相関関係

http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/03/7ECDE7D4-56C8-11E0-881A-AFFA3E99CD51-1.php

 日本の商習慣はかなり特殊である。。。

 

海外との取引において、主体性のない営業ではほとんど通用しないといっても良い。。。

 

人口十三億ともいわれる大きな国だけに多くのビジネスチャンスが多いことも確かであるが、落とし穴もかなり存在するのである。。。

 

また、売りたいという気持ちを狡猾に利用されることを

常に意識しておく必要がある。。。

 

担当が日本人だからと安心してはいけない。。。

 

いつ、どの時点においても断れるような余地を必ず残しておくことをおすすめする。。。

 

日本人は義理堅い部分がまだ残っている。。。

この義理堅いということが、儲からない商売を継続している要因の一つであるように考えられる。。。

 

商談において重要な点は、立場の上下があっては絶対うまくいかないのである。。。

 

日本では断るということがなかなか出来ない風潮がある。。。

この風潮を持ったままで、中国へ行けばほぼ確実にうまくいかないだろう。。。。

 

日本と中国の人件費格差が存在するため、人件費の安い国へ製造や生産を海外へと考える場合、必ず流出のリスクを考えておかなければならないが、多くの人が中国国内のことしか考えていないが、

中国と商売を始めるときに一番注意しなければならないのは中国からの流出が大きな問題なのである。。。

 

つまり、中国に封じ込めるためにどうするかが重要なのであって、

それが出来れば、中国がだめでも、他の国へとチャンスは残るのである。。。。。。

 

日本は知的財産保護や知的財産を利用したビジネスという点では、日本は完全な後進国であると理解していなければならない。。。

明らかに、日本はこの点においてはシンガポールと比べて下である。。。

 

つまり、知的財産におけるビジネスチャンスを考えれば、シンガポールは外せないと考えられる。。。

 

日本は契約社会という者になれていないという点も大きな足かせになっている。。。

 

これは、契約という者が無い方が立場的に優位にある者が得をするからである。。。

 

しかし、海外との契約においては日本の法律が通用しないということを頭に置いておかなくてはいけない。

これは逆も然りである。。。