消費税は逆進課税の主役のようなものである。
なぜ、状況を悪化させるのか。。。。。。。
その理由は、増え続ける個人金融資産を見れば明らかである。。。。。
景気の良し悪しは市場に流通するお金の量で決まることは一般てきに知られていることであるが、それが貯蓄に化けていく量が多くなればなるほど、国の財政が苦しくなることは明らかである。
国の国債によって、市場にお金が流れることによって景気浮揚策とするわけだが、そのお金の流れが、最終的にどれだけ、税収や、国債購入など、国庫に帰ってくるかということが重要なのである。。。。。。
この基本を軸に考えれば、金額的に定量化して平等を主張する論法を持って、税の平等を進める逆進課税は、損益分岐点以上の収入があるものにとっては有利になるが、しかし、多くの場合貯蓄というものに変わっていくため、国の収入としては相当上げない限り、よくはならない。
しかし、中福祉中負担という玉虫色の方向性は、結局は労働者階級に多くの負担を強要するものでしかない。。。。。
特に医療などは、最低でも高度医療については民間の保険会社を中心とした形で分離しなければ、完全に破綻することになる。。。。。
累進課税になれば、所得の多い人たちは多くの税金を取られることになるのだが、それによってやる気を失うということを多くの人が言うが、それは、やりたいやつがやればいいだけの話である。あくまで、市場原理においては競争であるのだから、やる気を失いやらないのはその人個人の感情論の問題である。
しかし、累進課税は、同時に税制控除における整備もどうじにする必要がある、たとえば、教育、福祉、文化、スポーツ、などなど寄付における税制控除、また、国債購入における税制控除、をあわせてする事によって、お金というものが国の補助金だけでなく、企業や富裕層の寄付によって、多くの事業の振興を活性化することが可能となる。。。。
現在のように国のひも付き財源だけでは多様な価値観の創造にはたいおうできないのは明らかである。。。。。
今回、新しい政権下で事業仕分けというものが評価されているが、その判定基準が不明確であるといわれていた、
現段階での優先順位としては、まずは景気に影響のないものから凍結し再検討をする必要がある。、これは、事業における労働分配率をチェックすることで簡単に調べることができる。
労働分配率の高い事業は当然のことながら、景気浮揚の効果が高いのであるから、これはとめてはいけない。逆に低いものはとめても影響範囲は小さいということが言える。
このように公共事業の仕分けの中で、労働分配率をチェックすることは非常に有効な手段である。。。。。。
また、労働分配率を高いものを優先していくことによって少ない金額で大きな効果が得ることができることになるのである。
今回の自民党は消費税を書くとしているが、これは完全に財界へのラブコールでしかない、、、、
それは経団連が主張している、消費税を財源に更なる法人税引き下げを主張していることである。しかも、辛辣なのは、消費税は消費税還付金（輸出戻し税）と連どうしている。。。。
これは、輸出したものに対し、過去の仕向け地課税の考え方から、消費税から還付として戻されているのである。。。
上位10社で1兆円、全体で3兆にもなる。。。。。。
これは消費税換算で約１．２５％にあたる。
つまり、消費税の５％のうち、１．２５％は大企業を中心に戻されているので、国と地方に振り分けられるのは、残りの３．７５％ということになる。
しかし、この仕向け地課税の原則は原産地課税へと変わってきている。
中国ですら、消費税還付金の税率を段階的に下げている。。。。
経団連はこの景気状況を踏まえ、また、世界の流れを踏まえ、この還付金を返還すべきである。また、政府は返還を求めるべきである。。。。
これを温存したままの消費税の増税は財界に濡れ手に泡のような利益をもたらすだけなのである。。。。。
市場のお金を増やすためには、お金を貯蓄する割合を減らすしかないのである、、、
今回の税制大綱の中で、2点大きな問題点がある。。。。。
そのひとつは、住宅に限った贈与税の控除と証券優遇税制の暫定税率の延長である。。。。。
贈与税の控除というのは悪くはないが、それを住宅にげんていする必要はないのではないだろうか。。。。。。これは、エコ家電、エコカーに続く完全な需要誘導である。。。。。
一番最悪なのは証券優遇税制の暫定税率の延長である。。。。。。。。
金融の暴走から始まった世界不況であり、しかも、働かずして利益を生み出す利益に対し、１０％という低い税率、しかも、損金が発生した場合その金額は控除されるため、うまく損金を発生させれば、税金対策にもなる。。。。。
そもそも、景気と株価というものをいったいのものであるかのように思わされているがこれは実はそうではないのである。。。。
また、お金がお金を生むこのシステムこそ、効率的に労働力を搾取するための大儀名文になっているのだ。。。。。。
とにかく、政府の立ち位置は市場というものから、一定の距離感というものが必要である。。。。。
また、税というものは所得再配分という義務を重んじなければ、国というものの存在意義すら失いかねないということを納税者側もりかいする必要があるのではないでしょうか。。。。。。
日本経団連が「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」と題する提言を発表しています。
改めて消費税増税を求め「現役世代に過度に依存」した「低負担」では社会保障を維持できないとして、2015年度までに１０％、2025年度までに１７％への増税が必要だとのべています。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン）は、消費税増税を財源に、法人税の１０％減税を要求しているようです。
景気浮揚策は、政府から生み出される蜜であるかのような財源目当てに群がる財界こそ問題であるのではないだろうか。。。。
そもそも、市場に流通するお金の量が減ると景気が悪くなるということだが、
それに対し、個人金融資産は増加している。。。。
これは何を意味しているのか、、、、、
国が国債を発行するなどして生み出されたお金は、多くは貯蓄に回っているということである。。。。。。
１９８５年以降の税制政策は累進課税から逆進課税への転換であった。
そのために、経営者や投資家の報酬は増加し４倍以上にもなったが、逆に労働分配率は低下の一途をたどっている。。。。。
現実、上にも書いたように国の発行する国債は税収入で補填されるわけだが、その国債で事業をしながら多くの収益を上げて、労働分派率が低いのでは、割りに合わないと思われないでしょうか。。。。。。
税金には本来所得再配分という義務があるのですが、
その義務を頭から外した議論ではこの不況は長期化することにつながりかねない。。。。
国債を発行し、生み出された財源を吸収されること無く市場にお金が回れば、景気浮揚となるのである。。。。
このことから考えて、労働者側に負担の重い、消費税、酒税、タバコ税など、逆進課税をするべきではない。。。。
累進課税をするべきである。。。。。
稼いだお金の貯蓄に回せる金額は当然稼ぎの多い方が多いのであるから、累進課税によって貯蓄に回る割合を低下させ、需要の方へと向けさせる必要がある。
また、減税控除としては、ボランティアへの寄付や、国債購入などによる税制控除をアメリカ並みにすべきである。。。。。
間違っても、消費税を財源に法人税の引き下げを要望するなど、基本的に一部の利権者の横暴でしかない。。。。。
この発言は間違っても政府に発言力のある人間のいえるものではない。。。。。。。
you tubeから転載
この温暖化という問題はどこで収拾するつもりであろうか。。。。
今回のCOP15で協定のレベルで終わったことは幸いである。
排出権取引なども日本の中で始まり始めているが、ボタンを掛け違いは早く直さなければ、問題は大きくなるばかりである。。。。
また、早く気づくべきである。。。。。。
経済の原理は生態学の原理とほぼ同じである。
消費者の削減意識はもともといわれなくても本来存在しているのである。。。。。。。
今回の温暖化問題を見てみると、世界統治組織をつくるつもりなのか、はたまた、国家の代表の点数稼ぎの場としての意味合いしかないのではないだろうか。。。。。。
確かに50歳以上の個人金融資産は７５％以上にもなる。
しかし、１％の富裕層が２０％資産を支配している構造であることを忘れてはならない。
これを住宅取得に限定する理由はない。。。。。。
本当に若年層への住宅取得を増やしたいのであれば、定額減税でするべきである。。。。。。。。
また、固定化された金融資産を動かすのであれば、相続税と生前贈与に格差をつければいいだけの話である。。。。。
このやり方は単に建築業界のエゴに過ぎない。。。。。
余剰戸数が膨大にあり、しかも人口減少しているにもかかわらず、そこへ限定していることがおかしいとしか思えない。。。
これは、エコポイントやエコカーなどと同じく完全な利益誘導でしかない。。。
マニフェストはなんなのか、、、、、、
政権交代とはなんなのか、、、、、、
リーマンショックにおける予想を超えた税収入の落ち込みで大変であることはわかるが、
証券優遇税制の暫定税率の廃止や、輸出消費税還付金などの打ち切りなどで、十分財源を捻出できる。。。。。
竹中、小泉路線だけでなく、1985年以降の日本の税制の特徴は、累進課税から、逆進課税への転換が大きな特徴である。
経営者、投資家報酬は4倍以上に膨れ上がり、労働分派率は下がり続けた。
しかも、下がり続けた労働者側への税負担の拡大が、逆進課税、消費税の導入などである。
金融の規制が甘いために起きた、リーマンショック。
世界を見れば、民主主義的資本主義の導入によって、貧富格差は是正されるといわれていたが、結果は逆の結果になっていることは明らかなのである。
国の役割というものが、いかに大切であるかを再認識する必要があるのではないだろうか。。。。。
それは、G8などの蔵相会議の中でも話されている。
それは、税制優遇された国における規制である。
要するに税制格差というものを規制しなければ、国際的秩序がたもてないのである。。。。
今回のガソリン税の暫定税率の廃止がなくなることは、私はあってはならないことであると思う。
コンクリートから人へという言葉は、頭からコンクリート化してしまい、思考が固まることで、石化が始まってしまわないことをこそ望む。
今の問題の多くは、前政権のやり方では解決つかないのである。
wikiより
累進課税（るいしんかぜい）とは、課税標準（租税を賦課する課税対象）が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。また、この制度下における税率は「累進税率」と称される。
逆進税とは、所得が少ない人ほど負担が多くなるように作用する租税を逆進税という。高所得者層が税額ベースで多くの部分を支出していたとしても、高所得者層の所得に占める税負担の割合が低所得者のそれよりも少ない場合には、その税は逆進的であると評価される[1]。逆進税の例としては、一般的な消費税（日本では消費税として導入済）やたばこ税、酒税がある。
所得税推移
1986年 70.0%
1987年 60.0%
1989年 50.0%
1999年 37.0%
2007年 40.0%
以上
本来、景気が悪いとはどういうことか。
お金が回らないという減少こそが景気が悪いということである。
日本の個人金融資産は増大を続けていることはご存知でしょうか。
これは1985年以降の税制制度に大きな欠陥があったといえます。
それは、累進課税から逆進税への転換が起こったからです。
私は、公共事業における労働分配率をチェックし、分配率の低い事業から、凍結させるべきである考えています。
景気を良くするためには、お金が回らなければならない。
これがすべてである。
要するに、貯蓄に回るお金をいかに減らすかが重要なのであります。
単純に考えれば、低所得者ほど、貯蓄できるお金は小さくなる、逆に言えば貯蓄ではなく、負債ばかりが増大する。
しかし、逆に貯蓄が増大してしまうほど多くの収入をもらっている人たちがいます。その有り余る収入を使いきれるなら累進課税なんてものは必要ないのである。
１％の富裕層が所得の２０％を占有するいびつな経済を累進課税によって所得を再配分する、これは政治にしかできない。
こういうこというと、働く意欲を失い働かなくなるとういひとがいるが、収入で意欲が変わるのなら、それでいいのではないだろうか、それでもする人はたくさんいる。それは選択の自由である。
実はこういう事実がある。
消費税がなく、累進課税による所得税のみ期間は、失業率、国家税収の伸び、財政にいたるまで、きわめて健全であった。。。。。
逆進課税による、消費税導入後失業率は悪化を続け、後ろ向き、企業優遇の財政出動が増大、税収減、財政悪化が続いていっているのである。
結果、起こったことは
企業はリストラを行い、利益を出る企業を作り上げ、利益は株主、投資家へながれ、証券優遇税制によって手厚く守られたなかで、税収は阿賀ならないばかりか、その失業した人たちの面倒は憲法上の国家が見なければならず、人件費というものを民間企業から国家に移しただけの話である。これにより、財政負担が増加しては意味のない話である。
アメリカは社会福祉は原則民間でやるべきことと考えているのに対し、日本は原則国家がやるべきと考えている。
アメリカ国民は膨大に負担している民間寄付金というものがあるが、日本の考え方では、それは累進課税によって吸収しなければ、バランスが取れないことは明らかではないだろうか。
日本ではこの部分は国家負担という考え方が一般的である、であるならば負担増は当然考えられるわけだが、この負担は逆進課税ではなく、累進課税を主体とした考え方でなければ社会は成り立たない、もっと言えば、国家の役割としては当然の選択ではないだろうか。。。
国債を発行し、市場にお金が流れるようになっているが、貯蓄によって市場流通するお金の量は減っていくことになる。つまり、潤滑剤であるお金はすくなくなり、経済は回らなくなる。
このことから、貯蓄に回るお金が多いほど国の財政は破綻に近づく速度が速くなることが簡単に理解できる。
個々とすれば、多くのお金を払っているように思われる方も多いのが現状であるが、基本的には市場にどれだけのお金の量が動いているかと点に絞って考えなければならない。
この点が、金融と大きく違うところなのではないだろうか。
要するに、収入に対し、支出するお金を差し引き、その残りのお金に対して平均化するような思考がなければ、日本の社会保障を国家によって運営していくことは断念するべきであると言い切れる。
この点についてはメディアも核心論には踏み込めていないというよりも、踏み込めないだろう。。。。。。
一連のメディアの報道を見ていると、戦後なぜメディアが残されたのかということに納得してしまう。
メディアは、基地移転問題に対し、結論先延ばしにしているとプレッシャーを書けながらも、自分たちの意見は決して言わない。
すべてを人に語らせ、日米同盟がなくなる不安だけを煽り立てているだけではないだろうか。
日本の敗戦国としての戦後政治というものについての決算が必要な時期に来たのではないでしょうか。
wikiより
租税（税金）には次の3つの機能があるとされている。
- 公共サービスの費用調達機能：市場の失敗という言葉に象徴される市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための費用を調達するための機能
- 所得の再分配機能：自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）は、究極的には矛盾する考え方であるが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能
- 景気の調整機能：自由主義経済体制においては、景気の循環は不可避のものとされるが、景気の加熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図る。逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされる。現代の租税制度は累進課税を採用している租税が国等の主要な財源を占めているため、所得の変動に応じた税率の変動により、景気が自動的に調整されるという効果を有する。この効果は自動景気調整機能（ビルト・イン・スタビライザー）と称される。
お金は潤滑油であり、物はエンジンである。
しかし、お金が大きく偏りを生じている。
海外では貧富格差が問題となっているが、
日本は世代間格差が深刻である。
お金は潤滑油であるので、本来使われなければ、役には立たない。
しかし、お金依存度が上がり、それに依存し過ぎた経済構造は、お金を使う意識低下、投資家のリスクなき、労働力搾取という、潤滑油としての役割を果たせなくなったお金が焼き付いた状態だ。
年金システムの崩壊は残念ながら、寿命が延び、子供が少ない事から始まる。
貯蓄が好きな日本人はその無駄に多い貯蓄によって、経済を縮小させるのか。
事業仕分けにしても、大切なポイントは労働分配率である。
国からでて行くお金が吸い込みの多い川ではより多くのお金を必要とする。
また、消費税について
消費税導入は３％で１９８５年、１９９７年に５％に
片方で大企業などが収める法人税率８９年に４２％→４０％に引き下げられた。
その後も９０年に３７．５％
９８年に３４．５％
９９年に３０％と引き下げられました。
これ以外に、研究開発減税、外国税額控除、受取配当益金不算入制度なども入れると、単純に法人税だけでは負担率はみることはできません。
消費税導入以来消費税の累計は１８８兆円くらいといわれていますが、この同じ間に法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は累計で１５０兆以上減っています。
大して家計は所得税の定率減税は
０６年に半減、０７年に全廃で約３．３兆円増税がされました。
この定率減税は９９年に実施されましたが、景気が悪くなったための景気対策として行われました。
このとき、法人税の引き下げ、所得税の最高税率の引き下げと一緒にされましたが、
景気回復を理由に定率減税だけが撤廃され、
大企業、富裕層の減税分は継続されているのです。
結局、取り決めをする席にいないものが貧乏くじを引いているような形になっています。
また、消費税にはとんでもないカラクリがあります。
これは、消費税は輸出するものについて、原産地課税ではなく、仕向け地価税の原則から、消費税から輸出分が還付されています。
全体で約３兆円、上位１０社で１兆円近く、還付されています。
これは消費税と連動しているため、消費税が上がれば、還付も上がる。
結局、経団連が消費税を社会保障のために上げるべきだという言論はこの裏が存在するからでしかない。
租税の機能としての所得再配分という部分における認識が低下しているのではないだろうか。
また、インフラという観点で見ていけば、インフラの行き過ぎはその維持管理コストの拡大によって、インフラが廃墟化するリスクを見逃してはならない。
今後の日本がどのような方向へ行くのかということは確かに重要なことである。
しかしながら、行政サービスコストの拡大によって、肥大化した人件費コスト、この人件費コストが国際競争力を失わせる大きな要因になっている。
また、出先機関による利益を地域に還元できる税制制度の確立なども重要になってくるのではないだろうか。
経団連の発言には最近問題が多いように思う。
法人税を下げて消費税を上げようなどもその一つであるが、
今回の各業界に負担を求める枠組みなどもその一つである。
明らかに優遇されている、エコ家電、エコカー、エコ住宅などがるにもかかわらず各業界に向けた削減目標の策定。
考えているひとのレベルの低さに驚きを隠せない。
温暖化問題については、いろいろ多くの不確かなところが多い。
しかしながら、二酸化炭素排出量削減という方向を考えても、
おかしいところは多い。
私自身は、人口の加速度的増加による資源再配分と人類の月移住をメインにし、手前をどうするかを議論すべきであると思いますが、
あえて、温室効果ガスの問題にたいして、考えてみました。
2007 年度のCO2排出量 [Gg CO2]
-------------------直接排出量--------------間接排出量
エネルギー転換--------33.8%------------------- 6.4%
産業------------------ 29.7%-------------------36.1%
運輸------------------ 18.5%-------------------19.1%
業務その他------------- 6.7%-------------------18.1%
家庭------------------- 4.8%-------------------13.8%
工業プロセス----------- 4.1%--------------------4.1%
廃棄物----------------- 2.4%--------------------2.4%
その他----------------- 0.0%--------------------0.0%
注：間接排出量
電気事業者の発電に伴う排出量を電力消費量に応じて
最終需要部門に配分した後の値。
温室効果ガスインベントリより
http://
二酸化炭素排出量の部門別の比率は上記のような表になっています。
メディアの中で議論される場合、よく生活の中での努力が必要で、省エネ住宅や、省エネ家電、エコカーなどの中心の話が出てくるのですが、
本来、放送のレベルでは、
商品に載せられた広告宣伝費を一人ひとりは少ないものであるので、負担して意識はないが、その広告宣伝費によって、番組を制作するながれがある以上、民放の番組でいわれていることには当然歪が生じる物であることを認識しておく必要がある。
上記の表で今回の２５％の実現を考える場合、一番重要なのは、
直接排出量のエネルギー転換と産業の部分が重要である。
二酸化炭素排出量の低減は、低炭素社会によって起こすべきである。
そこでもっとも重要なのは、エネルギー転換が主題として出てこなければおかしいのである。
省エネ家電、省エネ住宅、エコカーはあくまでエコノミーとしてのエコの観点が強く働くばかりか、販売数のアップなどによって排出量は上がる可能性のほうが高いのである。
また、国のやることではない。
国民の利益を考えれば、やはり、
エネルギーのチェンジが必要なときであると考えられる。
太陽熱、太陽光、風力、水力、地熱等の自然エネルギーを利用したものなどは、地域特性によって使い分ける必要があり、これらは、地域に権限と財源移譲をし、地域主権でする方が効率が良い。
それは、それぞれのエネルギー特性と地域特性によって選択肢が当然変わるからである。
太陽熱、太陽光は当然北へ行く程不利になり、
風力は風邪が強く泣ければならない。
地熱は温泉地域に向くシステムである。
このことから、国でするべき問題ではない。
国がやるとすれば、原子力と、メタンハイドレートの実用化に特化してほしいものである。
税によっての投資は当然国民に還元されるべき物でなくてはならないのでしょうか。
国民の負担を求める部分を税によって補うのは本来おかしな使い方ではないだろうか。
そもそも、リーマンのサブプライムローンがトリガーになって、始まった不況であるが、
現実には、それまでの伏線が状況をより深刻なものにしているのである。
世帯控除は廃止され、庶民には事実上の増税がされたわけだが、
大企業を中心にした法人は手厚く守られている。
しかし、それは労働者に分配されること無く、経営者、投資家報酬へと
化けているのだ。
消費税導入は３％で１９８５年、１９９７年に５％に
片方で大企業などが収める法人税率８９年に４２％→４０％に引き下げられた。
その後も９０年に３７．５％
９８年に３４．５％
９９年に３０％と引き下げられました。
これ以外に、研究開発減税、外国税額控除、受取配当益金不算入制度なども入れると、単純に法人税だけでは負担率はみることはできません。
消費税導入以来消費税の累計は１８８兆円くらいといわれていますが、この同じ間に法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は累計で１５０兆以上減っています。
大して家計は所得税の定率減税は
０６年に半減、０７年に全廃で約３．３兆円増税がされました。
この定率減税は９９年に実施されましたが、景気が悪くなったための景気対策として行われました。
このとき、法人税の引き下げ、所得税の最高税率の引き下げと一緒にされましたが、
景気回復を理由に定率減税だけが撤廃され、
大企業、富裕層の減税分は継続されているのです。
結局、取り決めをする席にいないものが貧乏くじを引いているような形になっています。
また、消費税にはとんでもないカラクリがあります。
これは、消費税は輸出するものについて、原産地課税ではなく、仕向け地価税の原則から、消費税から輸出分が還付されています。
全体で約３兆円、上位１０社で１兆円近く、還付されています。
これは消費税と連動しているため、消費税が上がれば、還付も上がる。
結局、経団連が消費税を社会保障のために上げるべきだという言論はこの裏が存在するからでしかない。
また、証券優遇税政でも富裕層優遇が存在する。
証券優遇税制とは、株式などで儲けたお金にかかる税金ですが、、、、
２００２年までは２６％でした。
２００３年に２０％に減らし、
２００７年までは１０％％に減らし
暫定といいながら、ガソリンの暫定税率と同じようにづるづるといこうとしている。
税金の義務は所得再配分である。
資本主義の本質は労働力の搾取である。。。。。
仕分け人たちによって、多くの事業の見直しをしたわけだが、
この不況下においては公共事業というものの存在は重要度を増すのである。
それは、お金を発行する権限に帰属するものである。
そもそも不況とは何なのか。。。。。。
不況とはお金が回らない状態を不況というのである。
お金がないということとイコールではないということから再認識する必要があるのではないだろうか。
ということは、労働分配率の低い事業は経済的影響が小さいといえる。もっといえば、国債発行によって生まれた公共事業における労働分配率の低い事業は凍結してもそれほど経済的には影響が出ないということになる。
もっといえば、お金自体のあり方が問われている時代ではないのだろうか。お金はそもそも物を動かすための潤滑油である。その潤滑油が貯蓄という塊になって動かないということが、実はお金の役割を果たすことを阻害しているのである。
要するにお金自体に価値があるようになっているが、それはそもそも、おかしいのである。お金自体には実は価値は無く、物に価値が存在していたのであるが、金融ビジネスという効率的労働力搾取システムこそが問題なのである。
日本のメディアではそのあたりはあまり言わないが、G20などの蔵相会議（マフィアミーティング）では金融機関の規制が議論されているのである。
これらのことから、現段階において、税政政策の方針が出せていないことが大きな問題である。
by yasutaroh
過去の検証無しに突き進んでは…