三つの視点

この国旗国家訴訟について、
この判決はあまりにも、切れ味が悪すぎる。。。

wikiより
1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗（日の丸）の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。しかし、反対派は日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。埼玉県立所沢高等学校では卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。また1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。これらを1つのきっかけとして法制化が進み、本法が成立した。
当時首相であった小渕恵三は、1999年6月29日の衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁した。
「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。」
「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」
一方で、当時文部省教育助成局長であった矢野重典は、1999年8月2日の参議院国旗・国歌特別委員会で、公立学校での日章旗掲揚や君が代斉唱の指導について「教職員が国旗・国歌の指導に矛盾を感じ、思想・良心の自由を理由に指導を拒否することまでは保障されていない。公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要がある」と表明している。

思想、良心の自由というものを盾にしながら、また、片方で公務員ということから、守られている立場を悪用しているとしか見えない。

教育上の観点からも、思想・良心の自由を教えるにであれば、
守・破・離を重んじるべきである。
参考に
http://www9.ocn.ne.jp/~kihunkan/syu_ha_ri.htm

守るということを教えるはずの教育現場での教師の姿勢は大きな問題である。
その上で、破は教えの中からさらに洗練し、学び、と鍛錬から、自己の個性を創造していくものである。
その上で、自己の道を見つけ出し破へと進んで行くのである。

しかし、教育現場がこれでは、子供達が自分たちの生きる道が見つけられないのも当然なのかもしれない。

また、大人社会を見てみると、逆に、”守”というもしに支配され、
”破”や”離”が必要なところで、この視点がかけていることを感じることは非常に多い。

これは、政治にもいえることであるが、世論調査というものに振り回され、軸のない大人の姿に愕然とする。。。

今回の最高裁の判決は社会に対するメッセージ性のかけらもなく、
単に決断をできない大人のはんけつであるというみかたもできるのではないだろうか。

また、法治国家として成熟しないといけない日本としては、大きな後退となる判決があると私は思う。

日本は法治国家がにあらず、
          放置国家であるという現実である。

口コミサイトへの情報操作と言えば、
犯罪性があるが、

意図的に売り上げをあげる広告との差
逆に不当にネガティブ情報の操作

以前には近未来通信の詐欺事件は重要な事件であるが、
http://www.j-cast.com/2006/12/15004359.html?p=all

http://www.mynewsjapan.com/reports/568

事実は、最終的には世の中の情報の正否は受け取ったものの判断なのだろうと思います。

口コミと言えど、その情報を判断するのは、個人である。

インターネットの到来によって、利用者が手に入れたのは、
情報選択権である。

しかし、このようなことによって規制が始まる中で、
注意しなければならないのは、メディアも同じでなければならないという点である。

今の日本に必要なのは、民主化という流れにおける、
権利と義務であり、

情報にも、すべて正しいもの、すべて不正確なものはないのである。

念仏ののように社会保障と税の一体改革と唱え、、、

完全に官僚に陥落した。。。


そもそも年金は、多くが無駄な公共事業に使われ、
散財した挙句に、若者へのツケを残さないというフレーズは

今までは、ツケでやり過ぎたから、
これからはツケはきかないよという言葉に変わっただけである。


世代間格差は広がる一方である。
70歳以上に55%
60歳以上に65%
50歳以上に75%
の資産が固まっている。

そのうえ、官民格差、の上に、貧富格差が覆いかぶさってくるが、

ある意味、デフレスパイラルを続けていることは、
その貧困層を暴発させないためなのかもしれない。

民主党政権への政権交代は、
交代直後から、メディアの官僚とメディアの抵抗によって、

また、選挙による世論反映の場を、
世論調査という偶像の世論を掲げ、迎合させたメディアによって

日本の民主政治はまやかしである。
という事が露呈した。

最善、最強というがそれは、対、国民ということなのだろうか。。。

いや、対、官僚と旧体制でなければならないはずである。。。
しかし、それであれば、国民へ呼びかけるべきであるが、

全く伝わってこない。。。

つまり、悲劇のヒーロー気取りだが、
明らかに、官僚の側に流されているだけである。。。

財政難は今、年金をもらっている人たちが作ったものである。。。
日本の国は未来の若者に負担させないために、今の若者に負担させようと
いう事である。

記事転載

　橋下氏が知事を務めていた平成２２年６月に、府庁全面移転を目指して買い取った肝いりの庁舎。大阪湾の人工島に立つ超高層ビル（地上５５階建て）で、東日本大震災で揺れへの脆弱（ぜいじゃく）さが露呈、橋下氏が全面移転を断念した経緯がある。

訴状によると、東日本大震災では震度３の揺れだったにもかかわらず、旧ＷＴＣビルでは、天井や壁など３５０カ所以上が破損。府から安全面の検証を依頼された専門家会議は昨年８月、「耐震性に大きな問題がある」と指摘した。

原告側は「専門家らが短期間で発見できた問題点を購入前に何ら調査していない。旧ＷＴＣへの公金支出は違法だ」と主張している。

以上

 

耐震性に大きな問題があるのは、

　　　　大阪市や建築業者の問題ではないのか、、、

 

府知事の責任だけを問うのはおかしな話である。。。

府知事は府民によって選出された長である、つまり、その選出をした府民の責任も同時に問うべきではないか。。。

 

 

海外へ行くと、本当に日本という国が恵まれていることを
感じる反面、日本には完璧を求めるあまりに、
可能性という未来を失っているように見える。

日本は昔、完璧なものには魔が宿るとして、
未完成の状態のままにする考え方があったが、

今の日本には魔が宿っているように感じられる。

不完全こそが、未来の可能性という扉を開くのであるが、
その扉を開くとこを拒む保守思考が蔓延しているように見える。

福沢諭吉さんは、変化し続けることが文明社会であるとしている。
                また、停滞社会はや社会であるあるといっている。
               日本はその頃、半開社会であり、文明社会になりきれないといっていたが、今の日本は、半開社会から、野蛮社会とと転落しているように見える。

海外に目を向けるということは、日本以外の文化、価値などに触れることによって、平面的思考から、立体的思考へチェンジするためには必要なことである。

単に海外で仕事をするというステータスよりも、多様な価値に触れることで、
発想を活性化するチャンスを得るためにチャンスがあれば行くべきだし
また、そのような機会を増やす必要があるように思います。

日本にいると当たり前のことでも海外ではそう出なかったり、
日本ではなかなか新しいものを受け入れることができないためか、
日本で産み育てて、海外へというものはほとんどない。

天皇の継承問題であるが、

この伝承文化は守るべきである。

男系で受け継がれて行くなかで女性の天皇は数人存在する。

確かに、明治以降、側室制度が無くなり
宮家が大幅に減少して来た経緯がある。

これに対して、公務として子供を増やす、
というものを追加し、

日本の少子化を止めるムーブメントを起こせばいい。

女系宮家を認めることは、
すなわち、閨閥であり
政界、官界、財界と同じになってしまうのである。

戦後、天皇による立憲君主制は無くなり、
国会による立憲君主制へ変化した。

しかし、官僚のトップとしての首相しかいない日本でいいのだろうか。

国家元首は国民であるのが民主政治であるが
世論調査を世論であるというメディアは、
選挙で反映されるはずの世論を軽んじているといえる。

つまり、今の日本では、メディアのいう世論調査が世論である。
ということになる。

間接的ではあるが、メディアが世論を握っているという事になる。

先日の、食べログでは、
そのシステムを悪用する第三者によって、
順位を不正にあげる業者が判明したが
情報がすべて正しいとは限らない、というのが事実であろう。

これはネットに限らずである。

天皇の問題は庶民から離れた話題であるように、
メディアでは捉えているが、
内容は、庶民に密接な話題と内容であると言えるのではないだろうか。

リーマンショックから始まる金融信用不安。。。

 

金融と言うものと、投資経済というものとは一緒のものと考えるべきではないのかも知れない。。。

 

お金を融通すると言う金融の役割そのものは必要なものであるが、、、

投資によるリターンが適正であるかどうかのほうに問題があるのかもしれない。。。

 

リーマンショックにつながる金融手法はローン債権を二度の証券化を行なうことによって換金し、自己資本比率を下げることによる手法によって、取引拡大を行なってきたことにある。。。

 

また、その負債を税金によって肩代わりを行なうたびに労働者の将来得る利益を搾取されているように見える。

 

株式自体も同じような考えからで運営されて言えるのではないだろうか。。。

 

経営者、投資家、労働者という三つの視点

から考えれば、労働者における賃金は企業の固定費と言う観点から、常に削減対象として見られるのである。。。

 

しかし、生み出された利益は経営者と投資家へと分配されるのである。。。

 

おかしな仕組みと言うよりも欠陥システムであると言えるのではないだろうか。。。

 

 

武田邦彦さんのブログから

福島中心にセシウム急増、、、 

http://takedanet.com/2012/01/post_43b1.html

 

注意が必要なようです。。。

 

冷温停止宣言したものの、、、

 

 

 

 

本当のところはどうなのだろうか。。。

 

 当たり前でしょ。

マニフェストを完全にぶちこわした首相である。。。

 

しかし、当然か、首相は公務員のトップであって、国民の代表ではないのだから、、、、

 

そのために選挙を行い選出するのだが、、、

結局、このときの世論よりも、メディアの世論調査の方を重視する勝手な議員たち、、、

 

日本の議会制民主主義はこんな物である。。。

民主主義という造語事態も許せないが、、、中身はもっとおかしなことになっている、、、

 

完全な制度不良である。

 今年は踊り場景気。

 

消費税が上がるということは、原料の価格上昇だけでなく、消費税による値上げにも備えていかなくてはならない。。。

 

このデフレ長期かと円高によって、国内産業は苦境に立たされ続けてきた。

 

体力だけでなく忍耐力にも限界がき始めている。。。

 

アメリカがドル高容認によってレーガン時代に国内産業がぼろぼろになった歴史があるが、日本はもっとひどい事態になることが考えられる。

 

欧米のVATと呼ばれる付加価値税とは違い、

流通にも全て課税される日本の消費税は、

 

流通の長い日本には有効な税制であるが、、、

今の状態で、消費税の基本コンセプトを変えない税率だけの調整は

あり得ない事態を引き起こす。。。

 

そもそも、内税としたことも大きな問題である。

 

円高と消費税のアップによるダブルパンチは製造、生産業者に大きな負担となるが、、、

 

これを回避する手段は一つ、

流通の迂回路を開くだけである、、、

最終までの流通経路において、枚数が多い分だけ大きな差となって価格競争力が失われるのである。。。。

 

強引ではあるが、

３社とおる場合　５％×３＝１５％

５社とおる場合　５％×５＝２５％

その差は１０％となる企業利益で１０％もの利益など取るのはなかなか厳しい。

 

つまり、流通における迂回や飛ばしによって利益を確保しにいくことによって利益を確保するという考えかたもあるということである。。。

 

しかし、これにはきっちりとしたブランディングを伴わなければ、成功はありえないという大きな壁が存在することも確かであるが、

 

未来のあるリスクと未来のないリスク

 

という視点でやる気を充填する以外に活路はないのではないだろうか。。。