三つの視点

 

輸出大企業は消費税を払わずもらうのである。。。

 

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html
10年度の政府の予算書によれば、還付金は国の4％分と地方消費税の1％を合わせて3兆3762億円。この還付金額は5％の消費税収入12兆475億円の28％に相当します。税収が足りないときに何で輸出大企業に還付金を払わなければならないのでしょうか。

 

 

 

消費税還付金を即刻廃止せよ。。。 

消費税導入は３％で１９８５年、外税方式でスタートしたのである。

 

 

１９９７年に５％に 

 

２００４年４月以降は消費税は内税とされ、総額表示が義務づけられました。。。

 

おそらく、消費税をあげ、価格を転嫁すること無く下請けなどに吸収させるためなのだろうか、、、、

また、消費税にはとんでもないカラクリがあります。 

これは、消費税は輸出するものについて、原産地課税ではなく、仕向け地価税の原則から、消費税から輸出分が還付されています。 

全体で約３兆円、上位１０社で１兆円近く、還付されています。 

これは消費税と連動しているため、消費税が上がれば、還付も上がる。 

結局、経団連が消費税を社会保障のために上げるべきだという言論はこの裏が存在するからでしかない。 

消費税という言葉が平等であるという人がいますが、税金の役割を考えれば、逆進に行き過ぎた税金は平等とはいえないのである。 

 

参考資料

経団連が消費税に固執する訳

http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html

 

 海外では、内外装分離が一般的だが、、、

 

日本は特殊な国である。。。

 

モデルルームというものをみて購入を決める訳ですが、、、

この場合、ほとんどといって基礎や躯体などは確認しないのではないでしょうか。。。

 

今回のこの記事を見ても、発砲スチーロールや木材を使っていることが割るように取られかねない書き方をしているが、そうではない。。。

 

設計のミスか、施行ミスかという点が重要なのである。。。

 

しかし、このような書き方ではその点がぼかされている。。。

 

耐震偽装の問題からだけでなく、本来、建物は基礎、躯体を重要視しなければならないし、そのことを購入者にも理解していていくようにしなければならない。。。

 

これは、本来購入した者が家の維持をしていくため、また、立て替えなどを判断するためには、建築という者を表面的にでも知っておく必要がるからである。。。

 

リフォームとリファインという言葉を使い分けすら出来ない設計、建築士、業界に大きな疑問を持つ。。。

 

建物を寿命を延ばすために、改修する工事はリフォームと呼ぶが、

 

本来、見かけをかえる工事はリファインというのである。。。

 

リフォームは専門の業者でなくては、出来ない者であるが、

リファインは居住者に生産性を持たせる工夫が必要である。。。

 

一軒家を購入することで手一杯の人が多いが、

その維持費は単に固定資産税だけの問題ではない。。。

 

外装の塗装の塗り替えなどは１０年から１５年で塗り替える必要がある。

これは防水効果が落ちてくるためである。。。

 

また、最近多くなったサイディングなどのボードによる外装施行が増えているがこのボードのジョイントなどはチェックしておく必要がある。。。

 

ボードが薄い場合はコーキング自体も薄くなるために、劣化する時間も短くなるためである。。。

建物の構造や材料を理解することを居住者自体もしなければならない。

 

設計と施行のリスクを挟んだ癒着構造を是正しない限り、世界に通用する建築技術などあり得ない。。。

 

増えていく型式認定による建築。。。

日本の戸建ては今や、確認申請を型式認定というかたちになってきている。。。。

 

これは片方でいい面もあるが、より個性を失わせることになる。。。

 

建築業界自体、大きく転換していく必要があるのである。。。

 政権交代以降のメディアと震災後のメディアの発言の大きなずれ、、、

 

前政権の積み残してきた問題をすべて現政権に押し付ける姿勢。。。

 

今回の政権交代で、明らかになったことは、

 

日本は民主主義ではない。

 

そもそも、この民主主義という言葉、そのものが大きな嘘である。。。

 

社会主義、共産主義、資本主義と同列に並べること自体がおかしいのである。。。

 

民主制という言葉が本来適切であるはずである。。。

これによって、対極にあるのは君主制ということになる。。。

 

日本は民主制立憲君主制であるか。。。。

その答えは明らかに”NO”である。。。

 

なぜなら、本来民主制の重要な世論反映の場である選挙の結果よりも

メディアの世論調査のほうが重視されているからである。。。

 

つまり、選挙などほとんど意味がないということである。。。

 

日本は戦前まで、天皇型立憲君主制であったが、

戦後は国会型立憲君主制にかわっただけなのだろう。。。。

 

この管政権への批判は、

多くの矛盾を含んでいる。。。

 

尖閣諸島の問題、竹島の問題、北方領土の問題、

原発行政の問題、どれをとっても前政権の積み残した問題が噴出しただけにすぎない。。。

 

しかも、そのことに対する教育方針すらも示せていないのは役人の怠慢以外の何者でもない。。。

 

財政問題についても、財政規律を放置し続けてきたのは、昔の大人たちであり、前政権や、旧大蔵省を含めた人たちなのである。。。

 

マニフェスト、公約違反も経済界の都合によって批判や、賛成を繰り返し、、、国民の約束よりも経済界財界の発言の方を優先させるメディアの姿勢も当然問題視しなければならない。。。

 

 

 【政治】高知県の自民党県議、パチンコ企業の韓国籍社長から献金　「帰化してると思った、全額返金する」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

wikiより

日本国憲法

第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 

 

 

 

 

日本のメディアはなぜ、韓国や台湾でパチンコが禁止になった事実を報道しないのか。。。

韓国ではパチンコ店が1万5000店、売上高は日本円にして約3兆円にのぼった。それが、2006年秋に全面的に廃止した。

 

日本の教育も憲法への理解を深める教育を重視していく方向も必要なのではないだろうか。。。

 

そうでなければ、適切な法治国家を形成することも出来ないのである。。。

 

 

 

 国民が信頼していないのは首相ではない。

 

官僚や財界を巻き込んだ政治そのものである。。。

 

民主政治というフィクションを演出することを忘れたメディア

 

というより、そもそも民主政治など無かったということが

今回の東日本大震災によって知ることになった。。。

 

国会型立憲君主制

 

戦前、戦後違いは、天皇という君主が国会という物に置き換えられたことでしかなかったのである。。。

 

 

マニフェスト、公約というものによる選挙によって、

世論を唯一反映させる機会が選挙という物であるが、、、

 

メディアは常に世論調査という言葉で情報をもて遊んでいる。。。

 

このような世論先導が許されるならば、選挙などいらない。。。

 

 

 

１９４５年８月６日　広島県にウラン型原爆投下

 

１９４５年８月９日　長崎県にプルトニウム型原爆投下

 

１９５４年３月１日　ビキニ環礁において米国の水爆実験により

　　　　　　　　　　第五福竜丸被爆

 

１９５５年１２月１９日　原子力基本法が成立

 

１９６８年　　　　　非核三原則を表明

　　　　　　　　　　「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」

１９７１年　　　　　西山事件

　　　　　　　　　　１９７１年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た　　　　　　　　　　沖縄返還密約の内容を漏洩した事件

１９７２年　　　　　沖縄返還

 

 

沖縄返還後の「核持ち込み密約」を示す米公文書についての声明 ｜ お知らせ一覧 ｜ 立命館大学 国際平和ミュージアム　より　　　　　　　　　　

伝えられるところによると、日本大学の信夫隆司教授が2007年8月にアメリカ国立公文書館で入手した文書に、「1972年の沖縄返還後、有事に際して米軍が日本に核兵器を持ち込むことを日本側が認めていた」ことを示唆する密約の存在が明記されていることが明らかになったというのである。この密約の存在は、すでに、日本側の秘密交渉役を務めた故・若泉敬京都産業大学教授の著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文芸春秋社、1994年）において明らかにされていたことであるが、今回、アメリカ側の文書によって改めて裏付けられることになった。

 

 

２０１１年３月１１日　東日本大震災により第一原子力発電所で電力喪失に　　　　　　　　　　　陥り、メルトダウンを起こす、、、

　　　　　　　　　　　三号機の冷却用プールの水がなくなり、冷却してい　　　　　　　　　　　た燃料棒が核暴走を起こした。

 

 

日本という国は、議論をさせないために非核三原則を作ったのか、、、

 

 

そして、その原子力というものが議論されなくなったことによって、

原子力利権というもの生まれたのである。。。

 

 

核兵器による被爆を受けていながら、、、、

今回は平和利用といいながら、議論は資本主義的議論展開による。

支配者と被支配者との間の戦争によって、大きな被爆を受けたのではないだろうか。。。。

 

そう考えれば、戦争は従来、国境間戦争が主体であったが、、、

キャピタリズムという無政府資本主義の台頭によって、国境ではなく、

支配者と被支配者という構図へと逆戻りを始めたかのように見える。。。

 

 

 

官僚の人事は人事院にある。。。

 

人事院とはwikiより

人事院（じんじいん。英訳名:National Personnel Authority）は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員法に基づいて設置された中央人事行政機関である（第2章）。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、いわゆる行政委員会として人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告など、人事行政に広汎な権限を有する。

人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができる。

 

人事行政の公平性といわれれば、なるほどといいたくなるが、、、

官僚の人事を官僚の人事院が決めていること自体が、公平性を欠くシステムである。。。

 

今回のパフォーマンスは、一体どちらの”カン”のものなのだろうか、、、、、

 

 多文化主義の失敗というが、、、

 

それは、結果的には、労働力不足を補うため、また、

その国の経済力という生産性を維持するために行われてきたことが、

結果的に多文化主義のバランスを狂わせた元凶になったということではないだろうか。。。

 

文明社会という優劣

文化社会という差異

 

この二つの価値バランスによって社会の均衡を保つ必要があるが、、、

 

資本主義、民主化という流れの中で、

 

お金というもによって、子孫繁栄を抑制されてきた先進国と、

抑制の無い新興国や発展途上国。。。

 

民主化では数の論理がまかり通る。。。。

 

資本主義は労働力の搾取によってより多く搾取した物が勝者となる。。。

 

 

日本はある意味、血族的保守思考が強いために、この段階には至っていないが、多文化主義にはなれず、どちらかというと単一文化主義であったように思う。。。

 

それはよくも、悪くも官僚主義という物が、単一的価値の押しつけをしてきたからに他ならないが、、、

 

日本の問題とは違うステージであるだけに同列にみる訳にはいかない。。。

 

 

 

 首相は官僚のトップということであるが、、、

国家元首ではない。。。

 

日本は戦後、立憲君主制が天皇の影響力を落とすこととなったのである。。

 

よくよく、考えてみれば、民主政治という幻想は、

 

単に選挙権の解放によって、そう思い込んでいただけにすぎないのではないだろうか。。。

 

戦前までは国家元首は天皇であったが、、、

 

今はそうではない。。。

 

国家元首は誰なのか、、、、

 

 

国民主権といいながら、選挙という世論反映を軽んじるメディア。

メディアは世論調査という物で、政治誘導することを当然とばかりに

報道されていく。。。

 

国家元首はメディアの世論調査なのか、、、、、

 

法人という実在しない物を、成果が出れば、法人は経営者だといい、、、

事故が起これば、法人は経営者とは関係ないと居直る、、、

 

昔の炭鉱火災では、トップが１００人を溺れさせても火災を止めなければ、大変なことになると注水を決断し、その後そのトップは自殺したことがあったが、、、

 

今の日本には、本当の意味での元首が不在であるということではないだろうか。。。。

 

 

日本では電波利用料の総額が約650億である。

これはすべて、総務省に入っていく財源である。。

しかも、その財源の８０％は携帯電話事業者からのものである。。。

 

それに対し、

テレビ局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円であり 、携帯電話会社が多く負担することで間接的に国民の負担する額と比較してテレビ局が負担する額が微々たるものであり、一部で国民の負担が大きすぎるのではないか、各自業者間に不公平感があるのではないか、放送局に対して社会的責任を認識させるには不十分な額であり放送局の暴走を許しているのではないか、といった指摘がなされている^[1]。

国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円（H19年度）しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平との声が、総務省内などからも上がり、現在、テレビ局の電波利用料値上げなどについて議論されている。例えば民主党の2009年版のマニフェスト^[2]には日本版FCCの創設と共に電波オークションの導入があげられている。

wikiより

電波利用料（でんぱりようりょう）とは、電波の適正な利用を確保するため、行政機関が無線局の免許人から徴収する料金のことである。競売でライセンスを販売する方式と、金額を政府機関や審議会で決定する方式がある。

 

 

携帯電話1台あたり年間540円が総務省に、、、

http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20050615/162804/

 

 

放送局の安すぎる電波利用料の方から調整すべきである。。。